利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワークブリッジ・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

当社のサービスをご利用いただくことにより、お客様は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。ご利用前に必ず本規約をご確認ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、株式会社ワークブリッジ・ジャパンが提供する、オフィス環境改善コンサルティング、業務フロー最適化支援、テレワーク導入サポート、会議室・執務スペース設計提案、働き方改革研修・セミナー運営、ITツール導入支援、採用・定着に向けた職場づくり支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

お客様が本サービスの申込み、契約締結、利用開始、または当社が別途指定する方法により本サービスを利用した時点で、お客様は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

本規約に加え、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他当社が別途定める条件がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。これらの内容が本規約と矛盾抵触する場合は、個別契約等に別段の定めがある限り、その定めが優先します。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とした本サービスを提供します。

• オフィス環境改善に関する現状分析、課題整理、改善提案および実行支援
• 業務フローの可視化、標準化、効率化、運用設計に関する支援
• テレワーク導入に関する制度設計、運用ルール整備、環境構築支援
• 会議室・執務スペースのレイアウト、動線、機能配置等に関する設計提案
• 働き方改革に関する研修、セミナー、ワークショップ、講演等の企画・運営
• 業務効率化、情報共有、コミュニケーション改善等に資するITツール導入支援
• 採用力向上、定着率改善、職場環境整備に関する支援
• 前各号に付随または関連するコンサルティング、調査、資料作成、助言、運営支援

当社は、法令上必要な許認可・資格が必要となる業務については、当該業務を適法に実施できる範囲に限り提供します。必要に応じて、弁護士、社会保険労務士、税理士、建築士、ITベンダーその他の専門家・事業者との連携を提案する場合がありますが、当社がこれらの専門家業務を直接提供するものではありません。

本サービスの内容、成果物、納期、実施方法、役割分担、料金その他の条件は、個別契約、見積書、提案書等により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対して、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 本サービスの実施に必要な資料、情報、権限、環境を適時に提供すること
• 第三者の権利、法令、公序良俗を侵害しないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為をしないこと
• 当社の事前承諾なく、当社の資料、提案、成果物を本サービスの目的外で使用、複製、改変、再配布しないこと
• 本サービスの利用に関連して必要となる社内承認、労使協議、従業員説明、関係者調整等を自らの責任で行うこと

お客様が提供した情報の誤り、遅延、不備、またはお客様の指示に起因して生じた損害、遅延、成果物の不適合について、当社は責任を負いません。

お客様は、本サービスの利用に関し、自己の責任と費用において必要な機器、通信回線、ソフトウェア、セキュリティ対策等を整備・維持するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。

原則として、料金は日本円で表示し、別段の定めがない限り、消費税等の公租公課を別途加算して請求します。

お客様は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、催告の有無にかかわらず、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、お客様は、当社に対し、未払金に加え、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

本サービスの実施にあたり、交通費、宿泊費、会場費、資料作成費、外部ツール利用料、印刷費、配送費その他の実費が発生する場合、これらは別途お客様の負担とし、当社は事前または事後に請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様都合によるキャンセル、日程変更、内容変更については、当社が別途定めるキャンセルポリシーまたは個別契約の定めに従うものとします。個別の定めがない場合、以下の基準を適用します。

• 実施予定日の14日前までのキャンセル：当社が既に着手した作業実費および準備費用を請求する場合があります。
• 実施予定日の13日前から7日前までのキャンセル：契約金額の30％をキャンセル料として請求する場合があります。
• 実施予定日の6日前から2日前までのキャンセル：契約金額の50％をキャンセル料として請求する場合があります。
• 実施予定日の前日または当日のキャンセル：契約金額の100％を請求する場合があります。

研修、セミナー、ワークショップ、会議等の会場手配や外部講師手配、印刷物制作、ツール設定等が完了している場合、当該実費は上記にかかわらず返金対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は未提供部分に相当する料金を返金または相殺します。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合、返金義務を負いません。

デジタルデータ、成果物、資料、レポート等の納品後は、法令上の義務がある場合を除き、原則として返金しません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、本サービスが特定の成果、売上増加、コスト削減、採用成功、従業員定着、業務効率の改善、法令適合性の完全性その他の結果を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• お客様の判断、運用、指示、管理に起因する損害
• お客様または第三者のシステム障害、通信障害、停電、セキュリティ事故に起因する損害
• 間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損
• 当社の合理的支配を超える事由に起因する損害

当社が法令上責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

お客様が第三者との間で生じた紛争については、お客様の責任と費用において解決するものとし、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、資料、図面、テンプレート、チェックリスト、研修教材、レポート、ノウハウ、ソフトウェア設定案その他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

お客様は、当社が事前に書面または電磁的方法により許諾した範囲内でのみ、成果物を利用できるものとします。許諾範囲を超える複製、転載、改変、再配布、第三者提供、商用利用は禁止します。

お客様が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章、データその他の権利は、当該権利者に留保されます。お客様は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

本サービスの提供過程で当社が新たに作成した一般的な知見、手法、テンプレート、業務改善ノウハウ等は、当社が引き続き自由に利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様から取得した個人情報および業務上の機密情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドライン、および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連データを利用します。

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合
• 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合
• 合併、事業譲渡その他の事由により事業承継が行われる場合

お客様は、当社に提供する情報に個人情報が含まれる場合、適法な権限または同意を得たうえで提供するものとします。

当社は、セキュリティ対策として合理的な措置を講じますが、インターネット通信の完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、輸送機関の停止、労働争議、サプライヤーの不履行、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲でお客様に通知し、履行の延期、代替手段の提案、内容変更等の合理的措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により、変更内容および効力発生日を周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解